2024年度介護保険制度改正で何が変わる？利用者として感じる不安と現場の声

2024年度に控える介護保険制度改正、いったいどうなるのか

2024年度に予定されている介護保険制度改正。
ニュースや報道で断片的な情報は目にするものの、「結局、私たちの生活にどう影響するのか」は分かりにくいままです。

介護保険を実際に利用している立場として、どうしても気になってしまうのは、

制度を考える側の理屈と、現場で介護をしている側の現実とのズレです。

財務省と厚生労働省、それぞれの「言い分」

今回の制度改正を巡っては、
財務省と厚生労働省、それぞれの立場から意見が出されています。
特に財務省からは、かなり厳しい案が示されています。

財務省が示している主な案

• 要介護1・2の高齢者に対する 訪問介護・通所介護を「総合事業」へ移行
• 居宅介護支援（ケアマネジメント）に 新たな利用者負担を求める
• 利用者負担を「原則2割」へ引き上げる案

書類の上では「合理化」「効率化」と言えるのかもしれません。
けれど、その一つ一つが、利用者や家族にどんな影響を与えるのか。
そこまで想像されているのか、疑問に感じてしまいます。

利用者の生活は、もう限界に近い

新型コロナウイルスの感染拡大、そして物価高騰。
多くの家庭が、すでに「ギリギリ」の状態で生活しています。
少子高齢化が進み、介護保険の給付費が財政を圧迫していることは理解できます。
けれど、「負担を増やす」という方向だけで話が進んでしまうと、
生活そのものが立ち行かなくなる人が増えてしまうのではないでしょうか。

制度を見直すなら、本当に見直すべきところは他にもあるのでは？
そう思わずにはいられません。
国会の開催にかかる費用、議員一人あたりの年収や秘書制度。そうした部分にも、同じ熱量でメスを入れてほしいと感じてしまいます。

人口ピラミッドが示す、避けられない現実

総務省統計局の人口ピラミッドを見ると、
この先の日本社会がどんな状況になるのかが、はっきりと見えてきます。
世界の高齢化率の推移を見ると、2025年には日本の高齢化率は 3割を超える 見込みです。

さらに2050年には、 4割に迫る とも言われています。
これは、「支える側」が「支えられる側」を圧倒的に下回る社会です。

私たちの子どもや孫たちが、
今の仕組みのまま、この社会を支えきれるでしょうか。
正直に言って、とても現実的とは思えません。

このままでは、若い世代の意欲を奪ってしまう

負担ばかりが増え、
将来への希望が見えない社会で、若い世代が「働こう」「支えよう」と思えるでしょうか。

介護保険制度は、高齢者だけのための制度ではありません。
家族を守り、社会全体を支える仕組みです。

だからこそ、「削る」「負担を増やす」だけではなく、新しい仕組みを本気で考える時期に来ていると強く感じます。

現場の声を、もっと制度に反映してほしい

介護の現場では、今日も家族や介護職が必死に支えています。

書類の上では見えない苦労や、数字では測れない負担が、確実に存在しています。
制度を変えるのであれば、ぜひ現場の声にも耳を傾けてほしい。
それが、介護保険を本当に「続けられる制度」にするための
第一歩ではないでしょうか。