2024年度に控える介護保険制度改正
いったいどうなるのか？
介護保険利用者として、財務省の思惑と言い分、厚生労働省の思惑と言い分
そして何よりリアルな現場の言い分
財務省は
・要介護1,2の高齢者に対する訪問介護・通所介護を、総合事業の枠組みに移すべき
・居宅介護支援のケアマネジメントで利用者負担を新たに徴収する
・利用者負担を原則2割案
等かなり厳しい案が出ています
新型コロナウイルスの感染拡大や物価高騰などで消費者はキューキューです。
少子高齢化社会において、介護保険に係る給付費が財源を圧迫していることは解りますが、もっと見直さなければならない所がたくさんあるのではないでしょうか？
国会一回の費用、私設秘書含めた国会議員1人あたりの年収見直しましょうよ
この年代別人口比率見てください。世界の高齢化率の推移を見てみると
2025年には、我が国全体で高齢化率が3割を超えてきて、2050年には4割に手が届きそうな所までくる超高齢社会私達の子ども、孫たちが支えきりるにはどう考えても無理があると思いませんか？
新しい仕組み創ってください。今のままじゃ若者が働く意欲無くします。
