在宅介護で水道料金が減免される？要介護世帯が知っておきたい福祉制度と申請の流れ

はじめに｜介護が始まると、水道代が気になり始めた

在宅介護が始まって、思いがけず気になるようになったのが 水道料金 でした。
清拭やおむつ交換、洗濯の回数が増え、以前より明らかに水を使う量が増えていく。
「仕方ないことだよね」と思いながらも、毎月の請求書を見るたび、少しだけため息が出る。
そんな方も多いのではないでしょうか。

実は、水道料金や下水道使用料について、
自治体によっては福祉減免制度が用意されている場合があります。

全国一律の制度ではありませんが、
条件に当てはまれば、申請することで負担を軽くできる可能性があります。

水道料金の福祉減免制度とは？

まず知っておきたい大切な点があります。
「要介護認定を受けていれば必ず減免される」わけではありません。

水道料金・下水道使用料の減免制度は、市区町村ごとに内容・条件が大きく異なる自治体独自制度です。

ただし、次のような世帯は減免の対象になるケースが比較的多い傾向にあります。

減免の対象になりやすい世帯の条件

自治体によって細かい違いはありますが、
主に次のような条件が設定されています。

• 在宅で 要介護4または要介護5 の認定を受けた高齢者がいる世帯
• 身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳を所持している方がいる世帯
• 生活保護を受給している世帯
• 特定の医療的ケアや継続的な介護が必要と認められる場合

※ 多くの自治体で「1世帯1契約・家事用水道に限る」などの条件があります。

私の住んでいる自治体の例

私の住んでいる地域では、

• 在宅で
• 65歳以上
• 要介護4または5に認定された方がいる世帯

この条件を満たす場合、水道料金および下水道使用料の基本料金が減免されます。
適用は1世帯1契約のみですが、毎月の固定費が少し軽くなるだけでも、介護を続けるうえでの心理的な支えになりました。

申請の流れ｜難しくありません

「制度」と聞くと、書類が多くて大変そう…と感じるかもしれません。
でも、実際の流れはとてもシンプルです。

① 申請窓口

• 市区町村役所（高齢者福祉課・障害福祉課など）
• 水道局・上下水道課

※ 自治体によっては郵送・オンライン申請が可能な場合もあります。

② 必要書類（例）

• 介護保険被保険者証（要介護4・5の場合）
• 各種障害者手帳（該当する場合）
• 水道料金の領収書やお客様番号がわかるもの
• 自治体指定の申請書

③ 申請後の流れ

• 書類審査
• 減免の可否・範囲について通知
• 次回または翌月以降の請求から適用

※ 状況確認や更新手続きが必要な場合もあります。

知っておいてほしいポイント

• 制度は自動適用されません
• 知らなければ、そのまま支払い続けることになります
• 「対象外」と言われても、自治体によっては別制度があることも

だからこそ、

「うちは対象になりますか？」

この一言を、役所や水道局で聞いてみる価値は十分にあります。

水道料金の減免は「小さな支え」

水道料金の減免は、劇的に家計を変える制度ではありません。

でも、

• 介護で増えた生活費
• 積み重なる精神的な負担

その中で、「少しでも軽くなるものがある」という事実は、確実に心を支えてくれます。
介護は、がんばることより 続けられること が何より大切。
使える制度は、遠慮せず、生活の味方として取り入れていきましょう。

最後に｜まずは問い合わせてみてください

水道料金・下水道使用料の福祉減免制度は、自治体ごとに条件も内容も異なります。
最新情報については、必ずお住まいの市区町村の担当窓口へ直接確認してください。
「知らなかった」で終わらせず、「知れてよかった」と思える制度でありますように。