はじめに｜おむつ代、実は“支援がある”ことを知っていますか？
在宅介護をしていると、毎月かかる紙おむつや介護用品の費用が、じわじわと家計に響いてきます。
「仕方ないものだから…」
「どこに相談すればいいか分からない…」
そう思っている方も多いのではないでしょうか。
実は、紙おむつや介護用品は、介護保険とは別に“自治体独自の支援制度”がある場合があります。
これが「介護保険外サービス」と呼ばれるものです。
私自身、この制度を知って「もっと早く知りたかった」と感じました。
この記事では、高齢者向けの紙おむつ等介護用品給付制度について、
できるだけ分かりやすくお伝えします。
紙おむつ等介護用品の給付制度とは？
紙おむつや尿とりパッドなどの介護用品は、介護保険では直接カバーされません。
その代わりに、多くの自治体が介護保険外サービスとして独自の給付・助成制度を設けています。
内容は自治体ごとに異なりますが、在宅で介護をしている家庭にとっては、とても助かる制度です。
対象となる人の条件（一般的な例）
多くの自治体で、次のような条件が設けられています。
- 要介護3〜5の認定を受けている在宅高齢者 ※自治体によっては要介護1・2も対象になる場合あり
- 常時おむつの使用が必要な状態 （寝たきり、排泄介助が必要、認知症など）
- 市民税非課税世帯・一定所得以下・生活保護世帯など
※細かな条件は自治体によって異なります。
「うちは対象になるのかな？」と思ったら、まずは確認する価値があります。
支給内容・方法はどんなもの？
給付の形も自治体ごとにさまざまです。
一般的には、
- 月額3,000円〜8,000円程度まで
- 紙おむつ・尿とりパッド・使い捨て手袋など
- 現物支給／利用券／現金助成 など
私が住んでいる自治体では、複数メーカーの中から使いやすいおむつを選ぶことができました。
毎月決まった時期に自宅へ配送されるため、「買いに行く手間」や「在庫の不安」も減り、精神的にもとても助かっています。
申請方法｜どうやって申し込むの？
申請は、お住まいの市区町村役所の福祉担当窓口で行います。
一般的に必要なものは、
- 介護保険被保険者証
- 申請書（自治体指定様式）
- 医師の意見書や証明書（必要な場合）
- 所得状況が分かる書類
窓口で相談すれば、「必要な書類」「対象条件」を丁寧に教えてもらえます。
医療費控除の対象になる場合もあります
紙おむつ代は、条件を満たせば 確定申告で医療費控除の対象になることもあります。
主な条件は、
- 要介護認定を受けている
- 寝たきり状態が6か月以上
- 医師の証明書がある
- 領収書を保管している
給付制度とあわせて確認すると、家計の負担をさらに軽くできる可能性があります。
利用前に知っておきたい注意点
- 入院中や施設入所中は対象外となる場合が多い
- 助成額・内容・対象条件は自治体ごとに異なる
- 年度ごとに制度内容が変わることもある
そのため、最新情報は必ず自治体の窓口や公式サイトで確認してください。
まとめ｜「おむつ代は仕方ない」とあきらめないで
紙おむつや介護用品の費用は、在宅介護を続けるうえで避けて通れない負担です。
でも、自治体の介護保険外サービスを知り、使うことでその負担は確実に軽くなります。
- 知っているかどうか
- 相談したかどうか
それだけで、介護のしんどさは変わります。
「うちも対象かもしれない」そう感じたら、ぜひ一度、お住まいの自治体に問い合わせてみてください。
